2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
本日は、通訳案内士法等の一部改正案について、私の方から質問をさせていただきたいと思います。 まずは、通訳案内士の現状について伺いたいと思います。 平成二十五年度の観光庁の調査では、全体で約一万六千人のうち、約六割の九千二百名が、活動実態が不明であるということが調査で浮き彫りになっております。また、全体の三割が転居や死亡等により宛先が不明となっております。
本日は、通訳案内士法等の一部改正案について、私の方から質問をさせていただきたいと思います。 まずは、通訳案内士の現状について伺いたいと思います。 平成二十五年度の観光庁の調査では、全体で約一万六千人のうち、約六割の九千二百名が、活動実態が不明であるということが調査で浮き彫りになっております。また、全体の三割が転居や死亡等により宛先が不明となっております。
その振興開発を図るために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限をそれぞれ五年間延長するとともに、目的規定に「定住の促進を図ること」を追加すること、 第二に、奄美群島における産業振興及び住民生活の利便性向上に資する事業に対する交付金制度を創設すること、 第三に、産業振興促進計画の認定を受けた市町村に、通訳案内士法等